海南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、子、孫などに対し生活の援助が可能かどうかを問い合わせるものです。これが申請を拒む大きな壁になっています。 平成26年９月議会で岡議員が扶養調査について質問をしていて、過度な扶養調査を行うべきではないと訴えていました。
扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、子、孫などに対し生活の援助が可能かどうかを問い合わせるものです。これが申請を拒む大きな壁になっています。 平成26年９月議会で岡議員が扶養調査について質問をしていて、過度な扶養調査を行うべきではないと訴えていました。
その内訳として、生活保護申請者等で扶助費が支給されるまでのつなぎ資金として使用した件数が382件です。その他旅費等を求めてきた行旅人に使用した件数は34件です。 生活保護申請者については、保護が決定すれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されます。開始決定までの生活費として立てかえ支給した法外援護金は、支給された保護費で一括返還していただいています。
私は、生活保護申請者を役所の窓口で追い返す水際作戦を合法化することではないかと、非常に心配をしているところであります。さらに、親族の扶養を要件にすることによって、申請はしづらくなってしまいます。そうですよね。申請者が、その親、子、兄弟に、いわゆる家族にどれだけ資産があるか、収入があるか、そういうところまで調査される、そういう権限があります。
続いて、小項目２、警察官ＯＢの起用についての見解はとの御質問でございますが、議員発言の不正受給に対する告訴等の手続の円滑化や生活保護申請者のうち暴力団と疑われる者の早期発見のために警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置するということは、先ほども申し上げましたように本市では現在のところ告訴や被害届に及ぶような事案は発生しておりませんので、本市の福祉事務所に厚生労働省の進める管理体制の強化のための警察官ＯＢの
また、これも生活保護行政の問題点の一つであると思うのですが、憲法で基本的人権である生存権が保障されているにもかかわらず、財源が税金であることからか、生活保護申請者の中には、申請の際、後ろめたさを感じ、精神的苦痛を感じる方もいるとお聞きします。現に、私のもとに相談に来られる方も、生活保護申請窓口に対して敷居の高さを感じると訴える人が多いのも事実であります。
同じく３款民生費、生活保護扶助費で委員中より、平成17年度と比べ生活保護に対する相談、生活保護申請者は増えているのか。また医療扶助費が毎年増えているが保健センターと連携し保険予防していけば医療扶助費を減らすために有効と思われるが、どのような考えが当局にあるのか。との質疑、意見があり、当局より「生活保護に対する相談等は増えており全国的に見ても生活保護率が上がっています。
生活保護申請者の中には、実際保護の必要のない状況の方もおられたり、また、保護打ち切りの判断等、ケースワーカーの方が憎まれ役を買っている部分もあり、精神的にも大変な業務であると認識いたしております。しかし、生活保護があったので、人生をやり直すことができたという方や不意の疾患や傷病等で生活保護に助けられている方がたくさんおられ、これがセーフティネットとしての生活保護の本義であります。